太陽光発電に係る市の補助金は本補助金の他に、要件が厳しい代わりにより補助額が高い「屋根上太陽光発電等導入加速化事業」もあります。
一度契約や着工をしてしまうと、途中で「屋根上太陽光発電等導入加速化事業」の要件に該当させることが困難になる可能性がありますので、太陽光発電の導入を検討されている方は、契約や着工前に、設置事業者に設備の仕様をよくご確認ください。
（参考）補助要件に関する確認書 [PDFファイル／871KB]
１ 事業の趣旨
温室効果ガスの削減による地球温暖化対策の推進を図り、エネルギーの自給自足による災害に強いレジリエントで持続可能なまちづくりを推進するため、自家消費型再生可能エネルギー設備などを設置した市民または市内事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
２ 交付対象者
※事業者（事業所、事務所、工場などやこれらと同一の敷地内への設備導入）も対象です。
次のすべてに該当する市民または市内事業者が対象となります。ただし、補助申請者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合で、配偶者、子、父母など家族が引き続き当該住宅に居住している場合は申請できます。
- 市内の自らが居住する住宅または事業所などに対象設備を設置した方または対象設備が設置された市内の建物などを購入し、居住しているまたは事業を営まれている方
- （当該住宅が事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。）
- 市税に未納がない方
- 暴力団員または暴力団関係事業者に該当しない方
３ 補助対象経費と補助金額
令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に対象設備の設置工事を完了した、下記の表に掲げる経費（設置する設備は新品のものに限ります。）が対象となります。ただし、太陽光発電設備は電力受給開始日、その他の設備は領収書の領収日を完了日とします。
また、太陽光発電設備、蓄電池設備および電気自動車充給設備（V2H）は、設置される太陽光発電設備が発電した電気を余剰売電または全量自家消費する場合に限ります。
また、補助金は設備区分ごとに１世帯または１事業者あたり１回限りとなりますのでご注意ください。（蓄電池設備と電気自動車充給電設備はいずれかの設備に対して１回のみ補助）
| 対象設備 | 補助対象経費 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽光パネル、架台、パワーコンディショナー、配線等の附属設備、設置工事費 | 受給最大電力1kWあたり2万円 （上限：住宅用 20万円、事業用40万円） |
| 薪・ペレットストーブ | ストーブ本体、煙突、炉台等の附属設備、設置工事費 | 補助対象経費の５分の１ （上限：住宅用10万円、事業用20万円） |
| 地中熱利用設備 | 採熱井掘削、地中熱を利用する空調機器等の設備、設置工事費（エネルギー消費効率（COP）が3.0以上であること。） | 補助対象経費の5分の１ （上限：住宅用20万円、事業用50万円） |
| 蓄電池設備（※１） | 蓄電池本体、パワーコンディショナー、その他附属機器、設置工事費 | 蓄電容量１kWhあたり2万円 |
電気自動車充給設備（V2H）（※１）（※２） | 電気自動車充給電設備本体、その他附属機器、設置工事費 | 定額（10万円） |
※１ 蓄電池設備および電気自動車充給電設備（V2H）は太陽光発電設備が設置されており、固定価格買取制度（FIT）に基づく買取期間が満了（予定を含む。）、解約済みもしくは固定価格買取制度以外での余剰売電または全量自家消費のいずれかであることが条件になります。
※２ 別途、電気自動車（EV）への補助制度もあります。詳しくは、以下のページをご覧ください。
４ 申請手続き
(1)受付期間
令和７年3月31日（月曜日）まで
※先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了します。
(2)申請必要書類
申請書は下記からダウンロードするか、市民生活課窓口で受け取ってください。
※申請に必要な様式は、必ず本ページに掲載されている最新の様式をダウンロードし使用してください。
| No | 申請書類 | 様式 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） | 様式第１号 [Wordファイル／28KB] | |
| 2 | 住民票（申請者のものかつ交付対象設備が設置された建物等への居住が確認できるもの（申請者が単身赴任等により居住しない場合には、家族の居住が確認できるもの）） | － | |
| 3 | 建物等所有者の設置承諾書（様式第2号）、賃貸借契約書の写し （設備を設置する建物等が申請者のみの所有物ではない場合） | 様式第２号 [Wordファイル／22KB] | |
| 4 | 写真
| － | |
| 5 | 領収書の写し | － | |
| 6 | 領収金額の内訳がわかる書類 ※経費の明細、補助対象経費と補助対象外経費の別が確認できれば、掲載している参考様式に限らずに任意の様式で構いません。 | （参考様式）領収金額内訳表 | |
| 7 | 対象設備の購入・設置に係る工事請負契約書または売買契約書 | － | |
| 8 | 市税に未納がないことの証明書 ※税に関する証明は、本庁税務課、各総合支所住民課窓口にて交付を受けてください。コンビニ交付サービスには対応していない様式です。複写にて使用します２ページとも出力し使用してください。 | 証明願 [PDFファイル／78KB] | |
| 9 | 暴力団等反社会勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第３号） | ||
| 10 | ＜太陽光の場合＞補助要件に関する確認書 | 補助要件に関する確認書 [PDFファイル／871KB] | |
| 11 | ＜太陽光の場合＞次のア～ウのいずれか | ||
| ア | 【余剰売電契約の場合】 | － | |
| イ | 【全量自家消費の（余剰売電をしていない）場合】 | － | |
| ウ | 【全量自家消費かつ電力系統に接続していない（いわゆる「オフグリッド」）の場合】 電力系統に接続していないことの申立書 | オフグリッド申立書 [PDFファイル／171KB] | |
| 12 | ＜薪・ペレットストーブの場合＞ストーブの保証書又はカタログの写し等 ※燃焼効率、排気煙量、ばい塵濃度のいづれかの数値、又はEPAの承認を受けていることが確認できるもの | － | |
| 13 | ＜蓄電池・V2Hの場合＞次のア～エのいずれか | ||
| ア | 【固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了（卒ＦＩＴ）の場合】 「再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了に関するお知らせ」の写し | － | |
| イ | 【固定価格買取制度に基づく余剰売電を解約した場合】 「電力受給契約廃止のお知らせ」の写し | － | |
| ウ | 【固定価格買取制度以外による余剰売電（非ＦＩＴ）の場合】
| ||
| エ | 【全量自家消費の（余剰売電をしていない）場合】
| ||
| 14 | ＜蓄電池設備、V2Hの場合＞保証書の写し | － | |
| 15 | 補助金交付請求書（様式第４号） | 様式第４号 [Wordファイル／23KB] | |
| 16 | 預金通帳の写し （金融機関、支店、預金区分、口座番号、名義が確認できる部分） | － | |
| 17 | チェックシート | ||
(3)申請方法
受付期間内に、喜多方市役所本庁舎１階 市民部 市民生活課 環境政策推進室まで、持参または郵送にて提出してください。
※申請書の記載事項や添付書類に不備・不足があった場合は、申請書を受け付けることはできません。不備・不足のある申請書が郵送で送付された場合には、料金着払いにて返送いたしますのでご注意ください。
５ 注意事項
- 中古品の取得は対象となりません。
- PPAなどのいわゆる第三者所有モデル・初期費用０円モデルは対象となりません。
６ 添付資料
喜多方市自家消費型再生可能エネルギー設備等設置費補助金交付要綱 [PDFファイル／264KB]
（その他）福島県住宅用太陽光設備等補助金について
福島県では、県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、（１）住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金および（２）自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の募集をしています。
詳しくは、以下のホームページをご覧いただくか、お問い合わせ先にお尋ねください。
福島県住宅用太陽光発電設備等補助金＜外部リンク＞
（１）福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の対象設備と補助金額
- 太陽光発電システム １kWあたり4万円（上限16万円）
- 蓄電池システム １kWhあたり4万円（上限20万円）
- V2Hシステム 定額（上限10万円）
福島県住宅用太陽光設備等補助金のお問い合わせ先・申請先
一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター
住所 〒960-8043 福島県福島市中町5-21 福島県消防会館３階
電話 024-526-0070
